建設業法等の一部改正について

　こんにちは。ブログ担当Mです。

　涼しくなってきましたね。皆さんはいかがお過ごしでしょうか？

　先日のブログ（10/4）では、会社の取り組みについて書きました。今日は、建設業法等の一部改正について書きたいと思います。

　

　昨今の社会情勢として、「働き方改革」、これまでの残業が多すぎる働き方を変えていこうという取り組みのもと、人手不足の業界である、建設業、運送業、医師などは、残業規制が実際に始まるのが2024年4月からということで、他業種よりも移行期間が長く設定され、ようやく動き出したところであるのは皆さんもご存じのことかと思います。

　

　そんな中、2024年6月7日に建設業法等の改正についての法案「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（このブログでは、建設業法等としています）」が可決され、2025年頃の完全施行に向けて動き出しているところです。今回の改正は、建設業全般（土木・建築）の働き方改革や、生産性向上を目的として、様々な点が変更されます。

 

　【主な改正点】

　１，労働者への処遇改善：社会保険への加入の義務化や、下請けへの現金払いなど、労働者の待遇が改善されます。

　２，現場技術者の規制緩和：監理技術者や主任技術者の配置に関する規制が緩和され、現場の柔軟な運用が可能になります。

　３，公共工事の入札・契約：発注者には、必要な工期の確保や施工時期の標準化のための努力義務が課せられます。

　４，その他：見積書の交付義務化、解体工事業の許可制度の新設など、様々な分野で変更点があります。

 

　【改正の影響】

　この改正は、建設業者だけでなく、発注者や労働者など、建設に関わる発注者や労働者など、建設に関わる全ての人々に影響を与えます。

　１，建設業者：労働環境の改善や、新しいルールへの対応が求められます。

　２，発注者：後期の確保や、適正な価格での発注が求められます。

　３，労働者：社会保険の加入や、より良い労働条件が期待できます。

　

　詳しくは、国土交通省HPで確認することが出来ます。

　

　今回の建設業法等の改正は、建設業界にとって大きな転換期となると思われます。この改正が、建設業界の活性化につながることが期待されます。

　　　

　　

　㈱Mix・Proでは、現場で働く作業員の環境など、改善に向けて色々と対策を考えています。

　未経験でも積極採用しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。