高騰する家賃と人材確保の現実！家賃高騰にも対処できる、当社の寮について

　こんにちは！㈱Mix・Proの事務員ブログ担当Mです。

　先週は、日経新聞の記事（10/8付）による、家賃高騰について書きました。その後、調べてみると朝日新聞（25年2月24日付）にも、家賃高騰による人材の流出について触れられていました。昨今の物価上昇については報道されていますし、身近なことですが、特に関東では影響が顕著なようですので、今回は朝日新聞の記事について書きたいと思います。

 

　記事によれば、海老名市(神奈川県）は市内に住む職員の住居手当を、従来の月3万円から3万8千円へと、大幅に引き上げる決定をしました。これは県内の市としては最高額となる異例の措置です。

　

　なぜ、ここまでして手当を引き上げる必要があったのでしょうか？

　記事の見出しにもありました通り、背景には「家賃高騰で（職員の）半数が市外に」という深刻な実態があります。市職員の市内居住率は年々低下し、現在ではわずか52%。主な原因は、都心へのアクセスが良い立地ゆえの家賃の高さだといいます。市の調査では、若手職員向けの部屋の家賃相場が、隣接自治体と比べて7千円も高いというデータも出ています。

　

　市長も「災害時の対応なども考え、市内に住む職員を増やしたい」と述べており、住まいの問題が、行政運営や防災体制にも直結する喫緊の課題となっていることが伺えます。

 

　自治体の事例は他人事ではありません。この問題は、私たち建設業界にとっても、優秀な作業員を確保し、定着させる上で避けて通れない大きな壁です。

　

　家賃が高い地域では、生活費の負担が増え、せっかく入社しても安心して長く働けない...。また、建設現場で働く作業員の方々にとって、通勤時間の長さは肉体的疲労に直結し、翌日のパフォーマンスや安全管理にも影響します。

　

　働く意欲のある人材が、単に「住居費」の壁で活躍の場を諦めてしまうのは、会社にとっても社会にとっても大きな損失となってしまいます。

 

　　㈱Mix・Proでは、現在、入社後すぐに生活をスタートできる、マンションタイプの社員寮を完備しています。面倒な手続きや初期費用に悩むことなく、採用決定直後でも新しい生活を始められる体制を整えています。

 

　建設業の仕事は、地図に残る、誇りの持てる仕事です。その仕事に打ち込む社員の「住まい」の不安は、会社が解消すべき最重要事項だと考えます。

住居の心配なく、スキルアップとキャリア形成に集中できる環境で、あなたの力を活かしてみませんか？

 

　「家賃の不安から解放されて、気持ちよく働きたい」—そうお考えの方は、ぜひ一度、当社の作業員・重機オペレーター募集の求人にご応募ください。まずはお話だけ聞きたいという問い合わせでも結構です。皆さまからのご応募、問い合わせを心よりお待ちしております！