ブロック併の撤去工事
2026/03/06
今回のブログは
ブロック併の撤去工事についてです。
ブロック塀の工事は、私たちの安全やプライバシーを守る重要なものですが、一歩間違えると大きな事故につながるリスクも孕んでいます。
「ただの壁」と思われがちですが、実は高度な専門知識と法令遵守が求められる立派な「建築物」です。
工事のポイントを体系的にまとめます。
まず、工事の種類は大きく分けて3つのフェーズに分類されます。
1つ目は「新設工事」で、さら地の状態から基礎を打ち、ブロックを積み上げます
2つ目は「補修・補強工事」で、ひび割れの補修や控え壁の後付けなどを行います
3つ目は「解体・撤去工事」で、老朽化した塀を取り壊します
最近では地震対策として、重い塀を壊して軽いアルミフェンス等へ作り変える工事が増えています。
次に、日本の法律(建築基準法)ではブロック塀の構造について厳しい基準が設けられています。
高さの制限は、一般的な補強コンクリートブロック塀で地盤から2.2m以下とする必要があります。
厚さは高さが2mを超える場合は15cm以上、それ以外は12cm以上の厚みが一般的です。
また、高さが1.2mを超える場合、長さ3.4m以内ごとに塀を支える「控え壁」を垂直に設置しなければなりません。
塀の内部には、縦横に適切な太さと間隔で鉄筋を通すことが義務付けられています。
工事の基本的な流れは、まず最も重要な「基礎工事」から始まります。地面を掘り、砕石を敷いてコンクリートを流し込み、頑丈な土台を作ります。次に基礎から上部まで縦筋を立て、ブロックの層ごとに横筋を配置する「配筋」を行います。
その後、モルタルを使って一段ずつ丁寧に「ブロック積み」を行い、最後に目地を整えたり塗装を施したりして仕上げます。
費用については、ブロックの種類や面積、地盤の状態、さらに既存の塀の解体費用の有無で大きく変動します。
2018年の大阪北部地震以降、多くの自治体で「危険なブロック塀の撤去・改修」に対する補助金制度が設立されています。
工事前に役所に確認することで、費用負担を大幅に抑えられる可能性があります。
ブロック塀は「倒れない」ことが大前提です。
DIYでの施工は基礎の深さや鉄筋の有無が不十分になりやすく、地震の際に加害者になってしまうリスクがあります。
必ずブロック塀診断士などの有資格者がいる専門業者に相談し、見栄えだけでなく中身のしっかりした工事を行うことが、安心な住まい作りへの第一歩です。


